廃車にまつわるQ＆A
廃車依頼の必須書類！委任状について詳しく解説！
廃車を自分で行うのではなく、ディーラーや車買取店に依頼するという人も多いでしょう。そんなときに必要となる書類が委任状です。そこで今回はこの委任状とはどんなもので、どういう風に書けばいいのかをご説明します。
委任状とは
委任状とは、本来ならば廃車の手続きは当事者が自分で申請を行わなければらないものですが、何らかの理由によって直接申請を行えない場合に指定の代理人にその権限を委任し、代理人が申請を行えるようにする書類のことです。この委任状には申請内容によって様々なものがあり、廃車に関しては一時抹消する場合と永久抹消する場合では用紙が異なるので注意が必要です。また自動車税の還付金の受領権限に関する委任状も別の用紙になります。委任状の用紙は通常陸運局で販売しているほか、インターネット上からダウンロードすることも可能です。ディーラーや車買取店に廃車を依頼する人は、これらの書類一式をお店の方で用意してもらうとよいでしょう。
委任状の書き方
委任状にはまず委任者の住所氏名を記入します。これは委任者本人が記入しなければなりません。また委任者は使用者ではなく所有者でなければならないので注意しましょう。通常は使用者と所有者は一致しているものですが、もしディーラーなどが所有者になっている場合にはそのディーラー側に書類を出してもらわなければなりません。次に委任した年月日と委任した内容を記載し、自動車の登録番号と車台番号を記入します。最後の受任者の氏名は手続きを委任する相手に記載してもらいます。
また印鑑は普通乗用車の場合には所有者の実印を押しますが、この実印は印鑑証明と同じもので捺印するようにしましょう。軽自動車の場合には認印でもかまいません。
注意するべきポイント
記入の際に注意するべきポイントとしては、まず住所等の表記が印鑑証明と一致しているかどうか確認しておきましょう。また申請名の記入欄のところには申請の正式名称を記入しなければならないので注意が必要です。この正式名称は名義変更の場合は移転登録、住所・氏名変更の場合は変更登録、一時抹消の廃車の正式名称は一時抹消登録となり、一時抹消と同時に住所や氏名の変更を行う場合は変更一時抹消登録となります。
そのほか記入する際は黒いボールペンなどの消えないものですること、自分で印刷して用紙を用意する場合には感熱紙に印刷したものを使用しないことも重要なポイントです。書くのを間違えた場合は委任者本人の捨印による訂正が可能です。
車の処分でお金が戻ってくる!?廃車にまつわるお金の謎
故障車や乗ることのなくなった車を所持していませんか？
自動車は、乗っていない車でも故障した車であっても所有していれば自動車税を支払わなければなりません。
ここでは、ガレージ奥に眠っている車の処分に困っている方のために、廃車することによる還付金制度などメリットがあることをお伝えします。
廃車にすることでお金が戻ってくる？
自動車は、使用の有無に関わらず、所有していれば所有者宛に容赦無く自動車税が送付されてきます。
これは、4月1日時点で所有している人に納付義務があるため、毎年1度送られてくるものです。
支払わなければ後日、督促状が来たり、行政から連絡がくることになるため、しっかりと納付しなければなりません。
しかし、乗らない車に対して税金を納めたくはありませんよね？
もう二度と乗らないと判断した車は、潔く廃車することをオススメします。
売却という考え方もあるかと思いますが、売値が低かった場合は損する可能性があります。
廃車にすると、自動車税の残存期間に応じて還付金が発生するのです。（普通車のみ）
これは、売却したときには発生することはありませんので、廃車をする方にとってのメリットになります。
処理に困っている方は、速やかに廃車処理をしましょう。
自動車重量税も戻ってくる？
自動車重量税は、新車購入時と車検時に納める税金で、払わないと検査が通らず乗ることが出来なくなります。
名前の通り、重量によって金額が変わり、新車購入時に3年分、車検時に2年分支払うものです。
この自動車税も、車検が残っていれば還付金の対象となります。
廃車手続きで、永久抹消登録と同時に申請すればお金が戻ってきます。
自動車重量税については、軽自動車にも適用されるので、忘れずに申請しましょう。
車検残存期間（月単位）×納付された自動車重量税額÷車検有効期間（月単位）で計算されます。
今、ご自宅や企業に眠っている車があったら、車検が残っているか、どれくらい有効期間があるかを確認しましょう。
自動車重量税の還付金を求めるには、自動車リサイクル法に定められた引取り業者に依頼をし、適正に解体してもらう必要があるので、業者に頼むときは、十分に注意しましょう。
保険料にも還付金がある？
自動車の保険には、自賠責保険と任意保険の2種類が存在します。
保険についても還付金がある可能性がありますので、よく調べてみましょう。
自賠責保険については、直接保険会社へ申請する必要があります。
廃車するときに、一時抹消登録証明書などが渡されます。申請には、抹消登録を証明する書類が必要となるため、大事に保管しておきましょう。
保険会社に解約申請を行った日から還付金額が計算されますので、出来るだけ早めに申請しましょう。
有効期限が1ヶ月未満の場合は、還付金の発生はありませんのでご注意下さい。
任意保険は、義務ではないので、入っていない方もいるかと思います。
還付金制度はありませんが、早めに解約申請をすれば無駄な保険料は支払わなくて済みます。
また、契約内容によってはお金が戻ってくることもありますので、事前に確認しておきましょう。
廃車の落とし穴！悪徳な業者の罠にご用心
自らの愛車を廃車にする際には、しっかりとした業者に依頼したいものです。ネット上で多くの業者が宣伝広告活動をしていますが、思わぬトラブルに巻き込まれる事態も起こっているのです。廃車を依頼した際には、その証拠となる書類をもらうなどしましょう。
話が変わる
新しい車を購入するための資金にするためなどとして、自らの車を廃車にしたいと考える人も多いのではないでしょうか。廃車を依頼する際の注意点をしっかりとチェックし、トラブルを避けたいものです。
廃車に伴うトラブルといえば、しっかりと最後まで処理をしないということが挙げられます。廃車を請け負う業者としては、とんでもないといえますが、実際にはそのようなケースも巻き起こっているのです。最近では、いわゆるネットによる買取ビジネスが繁盛しています。車においても例外ではありません。例えば、中古車を2万円で買取ると言った業者が、廃車に3万円かかると言い始め、差し引き1万円の支払いを求められてしまうなどのケースもあります。
悪質な事案
ネットワークサービスの恩恵により、多くのメリットがもたらされていますが、注意事項も増えているのかもしれません。ネット上では、高値買取を謳い文句にして宣伝広告活動を推し進める車買取業者も多数存在しています。そんな買取業者をめぐるトラブルも後を絶ちません。
無料査定をするために、買取業者のスタッフが自宅にやってくるものの、買取価格を明らかに低く設定されてしまうなどの事案も報告されています。悪質なケースでは、買取の返事をもらうまで自宅に居座り続けるという業者もいます。
廃車の手続きをすると、車を購入する際に支払った税金や保険料の残りが返還されるのが普通ですが、それらを自らの懐に入れてしまうという業者もいます。
廃車に伴う手続き
車を廃車にすることによって、還付される金額には自動車税や自動車重量税、自賠責保険などが挙げられます。廃車の手続きをする際には、契約の時点において、還付金についてしっかりと確認をしておきましょう。費用と相殺したらなくなったなどという業者とは契約を結ばない方が良いかもしれません。
廃車の手続きがしっかりとなされているかどうかもチェックしたいものです。正式な処分もせずに、勝手に転売してしまうなどの業者も存在します。廃車したはずの車が、犯罪に使われるなどの事態は絶対に避けなければいけません。所有者責任を問われるような事態も実際に巻き起こっています。廃車を業者に依頼した際には、速やかにその証拠となる書類などをもらうようにすべきです。
手間なし！楽ちん！廃車手続きを業者に代行してもらう方法
廃車の手続きを自分で行なうのは非常に面倒で、平日しか受け付けてもらえないこともあり、仕事がある人などは業者にお任せするのがベストの方法だといえます。廃車を代行してくれる業者はいくつかありますので、それぞれのケースについて注意点も交えて説明します。
ディーラーや中古車販売店、行政書士に代行を依頼する
古い車を売却し、新しい車を購入して乗り換えるという場合、ディーラーや中古車販売店では全ての作業をひとつの場所で行なえますので非常に便利です。ディーラーや中古車販売店で下取りをつけてくれるのは、再販できる車のみで、年式の古い車や動かない車は値が付かず、逆に費用を支払って廃車をすすめられます。ディーラーや中古車販売店では、この廃車にかかる費用が高い傾向があります。
行政書士も廃車の手続きを代行してくれます。行政書士は陸運局に行って廃車の手続きを行なってくれますので、平日仕事がある人には便利ですが、行政書士は車の解体をしてくれませんので、解体するには自分で解体業者に持ち込むという手間がかかることを知っておかないといけません。
廃車専門の買取業者に依頼する
廃車になる車は、解体後にアルミや鉄などをきちんと分別してリサイクルにまわされます。そこに着目した廃車買取業者というのがあります。多くの廃車買取業者では廃車にかかる費用やその手続きも無料で行い、解体もしてくれます。まだ使える部品があれば買い取りも可能ですので、ひとつの場所でお金も時間もかからずに廃車にする一番お得な方法です。さらに買い取られた場合には逆に支払いもしてくれます。
廃車買取業者は海外向けて再販することもありますので、廃車の際に解体せずに一時抹消登録のみを行ない、売れる場所を探す場合があります。もしどうしても解体をして欲しい場合は、きちんと永久抹消登録にしてほしいと使えて解体してもらいましょう。
廃車は還付金が受け取れます
自動車税や自動車重量税といった車にまつわる税金の払いすぎた分は、車を廃車にするときに申請すると、払い戻ししてもらうことができます。廃車を依頼する際に還付金についてよく知らなかったという場合、後から業者との間でトラブルが起こる可能性が非常に多くあります。還付金のことをあやふやにして着服したり、廃車にかかる費用として相殺する業者もありますので注意が必要です。廃車を依頼する際には還付金をだれが受け取るのか業者との間で明確に決定しておきましょう。
また、一時抹消登録をした場合は自動車重量税の還付を受け取ることができません。自動車重量税の還付を受けたい場合には、永久抹消登録にしてもらうことを業者にきちんと伝えましょう。
お金がかかる？廃車手続きに発生する手痛い出費
「車に傷がついてしまった…」「事故で車が壊れてしまった」「もう古いから別の車にしようかな？」
そう思って廃車にしようと思っている方、実は廃車手続きって結構お金がかかるのです。
出来ればお金を抑えて車を処分したい方はまず読んでみてください。
廃車、解体に必要な書類は？
車の解体に必要な書類は最寄りの運輸支局に届ける必要があります。
廃車する為に必要な書類と費用は廃車手続きによって異なります。
1つ目は永久抹消登録。解体を済ませている場合、災害などによって車が使用出来なくなった場合に行う手続きです。
2つ目は一時抹消登録。一時的に車の使用を中止する（例えば車の盗難など）場合に行う手続きです。
3つ目は解体届出。この書類は一時抹消登録を済ませている自動車を解体したい場合に行う手続きです。
これらの書類はお店に依頼する場合と自分でする場合で用意する書類が変わりますので気を付けてください。更にここから1ヶ月以上残っている場合など条件によって必要な書類が変わりますので気を付けましょう。
必要な書類は？
お店に依頼する場合はこれらの書類が必要になります。
・所有者の委任状
（所有者本人が申請を行う場合には省略することができます）
・登録識別情報通知書（もしくは一時抹消登録証明書）
（この書類は紛失、盗難などで返納できない場合は理由書が必要になります）
・移動報告番号と解体報告記録がなされた日のメモ書き。
この書類はリサイクル券（使用済み自動車取引証明書）に記載されている移動報告番号と解体処理終了連絡を受けた業者のメモ書きです。このメモ書きが解体を行った証明になります。
災害などの理由の場合はメモ書きの代わりに羅災証明書が必要になります。
しかし、お店に依頼する場合には代行料を払う必要があるので費用を掛けたくない場合は自分で書類を集めると代行料を払う必要が無くなります。
自分で書類を用意すると？そしてまとめ
自分で書類を用意する場合には費用は掛かりませんが書類が多くなります。
上記の三つの書類に足して手数料納付書、永久抹消登録申請書、代理人（窓口へ出向いた方）の印鑑が必要になります。
最後に運輸支局に届けて、手続き終了です。
一連の流れとしては。
まず、前準備として管轄の運輸支局を調べ、届出で必要になる書類の手配、そして届出で必要になる費用の準備を行います。
解体届出提出当日に運輸支局で手数料納付書、永久抹消登録申請書の入手と作成。その後書類一式を提出。書類に不備が無ければ解体届け出の手続きは終了です。
車の処分は手間がかかり、費用も掛かります。できれば費用を安くしたい場合は自身で書類を準備していくのがおすすめです。
多すぎて分からない！廃車買取業者の選び方
廃車をしようと思っても、周囲を見渡すと多くの業者が存在することに気付きます。全ての業者に見積もりをしてもらう訳にもいかないですし、どうすれば良いのか困るものです。そこで、この記事では望ましい業者の選び方を紹介します。
国が認定するリサイクル工場を持っているか
廃車買取業者の選び方としてまず挙げられるのが、国が認定しているリサイクル工場を持っているか否かです。廃車は、そのまま海外に売るか解体して部品を確保するか決めますが、リサイクル工場がないと自分達では解体できず解体業者に持ち込む必要があります。当然解体業者に持ち込むと、そこでコストが発生するのであまり車を高く買えないのです。なので、ホームページや現地などで自動車リサイクル法に基づく許認可や解体認可に関する情報を掴んでおきたいです。
国が認定するリサイクル工場がないからと言って、絶対的に買取額が安くなるという訳ではありません。しかし一円でも高く買い取ってもらいたいのであればリサイクル工場の有無は大きな判断基準です。
有名又は評判が良い
廃車買取業者の中でも、有名又は評判が良い会社とそうでない会社があるはずです。見分けるのは容易ではありませんが、口コミや匿名掲示板などを見ると大まかに判断できます。基本的に、お客様に支持をされないような仕事をしていると、どんどん評判は下がっていきます。満足のいく査定額を提示されなかったり、接客態度が横柄で不愉快などの積み重ねで評判は決まるのです。
つまり、評判が良いということは気持ちの良い接客を受けて、尚且つ査定額も納得がいく可能性が高いのです。もちろん100％満足できるかは分かりませんが、その会社に向けられている評判を確かめるのは有益です。また、業績が好調であれば交渉によって買取額が変動することもあります。
一括査定サイトの活用
一括査定サイトとは、自分が一つ一つの業者に出向いて交渉するのではなく、自分が出した一つの情報を複数の業者が査定するという大変便利なサイトです。色々な場所に行くとそれだけ交通費がかかってしまいますし、希望額に達しなかった場合は徒労感が強く残ります。しかし一括査定サイトであれば、一番良い条件を出した業者が一目で分かりますしその後の話し合いもスムーズです。
ただ、複数の業者が絡むので営業の連絡が入る可能性が高いです。「直接お話できればもっと良い条件で」という話があれば更に迷ってしまいます。また、状況によっては金額の変動ありという注意書きがされている場合もあるので、よく色々な場所に目を通してから利用したいです。
「廃車」の定義は？どんな車が廃車になるのか
「廃車」という言葉はよく使われますが、その厳密な意味について知っている人は多くありません。また、廃車でも買取りしてもらえるケースがあることもあまり知られていません。ここでは「廃車」についての知識を整理し、買取りなどの方法も説明していきます。
「廃車」の定義を知ろう！
「廃車」という言葉は一般的ですが、そのきちんとした定義については曖昧な人がほとんどです。廃車とは抹消登録と呼ばれる手続きによって車籍を抹消すること、またはその車のことを指します。廃車というとスクラップのような車両の廃棄処分をイメージする人が多いのですが、車両の解体処分はこの書類上の抹消登録の後の工程なのです。
抹消登録についてもニ種類あります。一つは永久抹消登録です。一般に「廃車」からイメージされる抹消登録はこちらで、抹消登録証明書の交付を受けられないために二度と再登録はできません。つまり、車両の解体を前提とした抹消登録です。
もう一つが、一時抹消登録です。長期間車を使用しない場合などに用いる、一時的な抹消登録です。抹消登録証明書は原則として再発行されないため、紛失した場合は再登録が困難になるために取り扱いには注意が必要です。
「廃車」になる車とは？
廃車になってしまうケースが多いのは主に事故車です。しかしながら、「廃車」と同じように「事故車」についても厳密な定義が誤解されているケースが多くあります。事故車は正確には「修復歴」という呼び方をされ、フレームやピラーなど車の骨格となる部位（ボディ）の9ヶ所のどこかが修正・交換されている車を指します。これは日本自動車査定協会などの統一基準として定義されているもので、査定はこの定義に基づいて行われます。そのため、事故を起こしたことがあるからといって必ずしも「修復歴」になるわけではないのです。たとえばフロントをぶつけてしまいバンパーとフロントフェンダーがボロボロになってしまった車でも、フレームにダメージがなければ修復歴にならないのです。早まって安値で処分することのないように注意しましょう。
「廃車」の買取りをしてくれる業者
しかし、外観がきれいな車でも一度フレームにダメージを受けている場合は修復歴になり、査定も大幅に下がってしまいます。ディーラーや中古車販売店などの下取りに出すと査定額はゼロ円の場合がほとんどです。廃車手数料を請求されることもあります。
しかし、こういった「廃車」の買取りを積極的に行っている専門の業者も多くあります。日本ではスクラップでも仕方ないと思われるような車でも、発展途上国などでは人気があり、中古市場で活発な取引がされているのです。また、本格的な工場を持った買取業者であれば、部品を外して中古部品やリビルト品として流通させる技術を持っています。さらに、解体後は鉄やアルミをリサイクルする技術すら持っており、「廃車」を高値で買取りすることができるのです。
こういった業者は個人では見つけにくいと思われがちですが、ネットで簡単に探すことができます。まずは気軽にネットの一括査定などをおすすめします。